３大都市圏の郊外での新規出店を積極的に展開していくようですね。
都心部に比べて出店が遅れている３大都市郊外でも
個人客を取り込んでいくことが狙いのようです。
海外の金融機関は日本の富裕層を狙って進出してきていますし、
郵便局は民営化されましたし、
３大メガバンクも個人客の取り込みに積極的に展開しなければいけない状況になっているのでしょうね。
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三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の北山禎介社長は２８日までに、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、東京、大阪、名古屋の３大都市圏の郊外で新規出店に乗り出す方針を明らかにした。バブル崩壊後、経営合理化のため、店舗数を削減してきたが、店舗網を再構築し、反転攻勢をかける構えだ。
北山社長は「都心部に比べ住宅地（の店舗）は、それほどあるわけではなく、拠点の整備は考えている」と述べ、手薄な住宅地への出店を進める考えを強調した。
ＦＧ傘下の三井住友銀行の店舗数は、旧さくら銀行と旧住友銀行が合併した２００１年４月時点で５７８店だったが、その後、重複店舗の統廃合を進めた結果、今年９月末時点では４１３店まで減少している。
北山社長は「個人顧客は、支店が近くないといけない」と利便性向上の必要性を指摘。すでに打ち出している東海圏に加え、首都圏や近畿圏の「空白エリア」で店舗を増やす方針だ。
三井住友ＦＧでは、リテール（個人向け金融）分野の強化のため、消費者金融事業やクレジットカード事業を強化しており、ダイエー系列だったオーエムシー（ＯＭＣ）カードと信販大手のセントラルファイナンスを傘下に収め、「銀行系」「流通系」「信販系」のカード会社をそろえた。
来年２月をめどにノンバンク戦略を策定する方針で、北山社長は「インフラの共通化による経費削減などを検討している」と説明。「潜在的に力があれば、取りにいく」と語り、さらなるＭ＆Ａ（合併・買収）にも意欲を示し、海外でも新興国で拠点拡充のほか、Ｍ＆Ａを検討する考えを明らかにした。
(フジサンケイ ビジネスアイ - 2007年12月28日)
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